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妊婦健康診査の受診券の発行
母子健康手帳の交付時にお渡しする妊婦健康診査受診券の発行を、市町村担当が利用している「いーはとーぶ」から行うことができます。受診券発行から妊婦健診の受診状況、健康診査情報まで一環して閲覧が可能となり、受診券紛失時の再発行もスムーズに行うことができます。
周産期医療情報連携
ネットワークシステム
産科医師不足や分娩取扱施設の減少など、
地域で抱える多様な問題を豊富な実績と
ノウハウで解決します。
妊娠・出産に携わるすべての人たちの
ベストな仕組みを提供します。
岩手県周産期医療情報連携ネットワークシステム
「いーはとーぶ」
岩手県内の市町村や周産期医療機関をセキュリティの確保されたネットワークで結び、妊娠届出から妊婦健診・分娩・産後までの一連の経過を市町村と複数の医療機関で共有するシステムです。これにより、医療機関では、スムーズな妊産婦の紹介や搬送が可能です。
また、市町村と医療機関が妊婦健診情報をリアルタイムに共有することで、産前産後の迅速な支援・相談・訪問が可能となります。
いーはとーぶの特徴
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産前産後の妊婦ケアをスピーディに
市町村と医療機関で、育児支援チェックリストや、EPDSなどの問診結果を共有できます。妊婦１人で抱え込みがちな育児の不安を、地域で協力し支援していきます。特に産後の育児支援やメンタルヘルスケアには、早期の支援が不可欠なため、市町村と医療機関がリアルタイムに情報共有することで迅速な支援・相談・訪問を可能にします。
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他の医療機関へ
の紹介や搬送をスムーズに緊急の母体搬送が必要になった場合、搬送先の病院で過去の健診・診察記録が閲覧できるため、迅速に適切な処置を行うことができます。他の医療機関に紹介をする場合にも、「いーはとーぶ」のデータがありますので、妊産婦情報をスムーズに共有できます。
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自治体の主なメリット
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妊産婦情報がリアルタイムに把握できるため、ハイリスク妊産婦への早期対応が可能になる。
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育児に不安を持つ妊産婦の情報を共有し、迅速かつ適切なケアが実施できる。
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データベースから周産期統計情報が出力できるため、統計調査などが容易にできる。
医療機関の主なメリット
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基幹病院と地元医療機関が情報を共有することで、医療機関の機能分担が可能に。適切な施設での診察や治療ができるようになる。
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救急搬送時の受入れ時、迅速に対応できる。
成果
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パソコンとインターネット環境があれば「いーはとーぶ」を利用できるので、市町村や医療機関が簡単に参加する事ができる。
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妊婦健診の経過記録を共有することにより、検査の重複防止となり医療費を削減することができる。
（例：血液一般検査及び免疫学検査の重複を防止した場合、患者1人の搬送につき5,950円 ※削減実績あり） -
遠隔妊婦健診を活用し、妊婦の通院に伴う経済的、心理的な不安を軽減することができる。
総務省
「ｕ-Ｊａｐａｎベストプラクティス大賞」受賞
様々な課題を解決するＩＣＴサービスとして注目されています
岩手県は面積が広く、山岳地形で北国気候のため交通アクセスも非常に悪く、また分娩取り扱い医療機関の減少により、健診や分娩時の医療機関まで車で数時間かかるなど、妊産婦への大きな負担が問題になっていました。
岩手県が主体となり、岩手県全域の医療機関や市町村に「いーはとーぶ」導入、各医療機関がそれぞれの機能を果たすことで、地域全体の医療向上へと繋がりました。
東京都周産期電子カルテ情報の共有による連携強化
東京のある中核病院様では、従来より地元の病院やクリニックと連携し、周産期ネットワークシステムのセミオープン連携を行っていましたが、情報共有手段は、紹介状やFAXなど紙ベースでのやり取りでした。
そこで、新しく周産期電子カルテシステム「ハローベイビープログラム」の導入を機に、連携している病院・クリニックと健診や診察データが共有できるネットワークシステムを構築しました。
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中枢病院の主なメリット
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通常の妊婦健診は連携病院やクリニックで対応できるため、中核病院における外来診療の負担を軽減し、分娩や帝王切開に対応できる時間を確保することができる。
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母体搬送や、ハイリスク分娩などの対応に集中できる。
連携病院・クリニックのメリット
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母体搬送をスムーズに行えるので、安心して診察ができる。
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中核病院からの紹介で、受診患者の増加が見込まれる。
成果
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妊産婦さんは、自宅や職場の近くで健診を受けることができ、曜日や時間をフレキシブルに選択することができる。また、大病院と比較して診察の待ち時間が短いため、健診の時間的な負担を軽減することができた。産後もかかりつけ医として通院がしやすいので、産後のケア向上にもつながった。
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すべての情報をデータセンターに送信・蓄積をしているため、データのバックアップがあり、いざというときに安心である。
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パソコンとインターネット回線のみで利用でき、初期投資やランニングコストを大幅に削減することができた。
地域ごとの連携展開基幹病院とクリニックで妊産婦情報共有できるシステムを構築
〈山梨県〉山梨大学医療連携システム
問題・課題
山梨県では、都市部以外に住むハイリスク妊産婦が基幹病院に通いづらいという問題が発生
地域のクリニックと山梨大学医学部附属病院をネットワークで結び、情報共有できるシステムを構築。
地元のクリニックと、大学病院で機能分担をしています。妊娠初期から妊娠9カ月までの妊婦健診を地元のクリニックで、妊娠10カ月以降の妊婦健診と分娩を大学病院で実施。健診情報や診察内容をスムーズに共有できることで安心して妊娠・出産できるようになりました。当社は、このシステムの構築を行い、運用もサポートしています。