株式会社ミトラ 周産期電子カルテシステムなどの医療IT専門会社

医療IT専門 産婦人科電子カルテ 地域連携 そして次の時代へ

事業紹介

岩手県周産期医療情報連携ネットワークシステム
いーはとーぶ

医療機関と行政(市町村)とを情報連携する日本で初めての周産期見守りネットワークシステムを構築しました。主な機能は周産期医療を対象とする開放型地域医療情報連携システム、そして市町村を対象とする母子健康手帳・健診受診票・妊婦管理台帳システム。
東日本大震災時に医療機関搬送紹介機能、市町村妊婦管理機能が役立ちました。

行政機関の利用者利点

  1. 妊婦健診結果が要指導者の情報がリアルタイムに提供されるため、ハイリスク妊婦への早期訪問指導が可能。
  2. 妊婦健診未受診者の把握が可能。
  3. 産後うつや育児不安を持つ産婦の情報提供により、産後に適切なケアが可能
  4. 各種帳票の作成及び台帳管理など、事務の効率化が図られる
  5. 妊産婦の妊娠届出・産後アンケート等保健統計が蓄積され、活動の評価に活用できる
  6. 市町村から県への報告資料を簡易に作成できる
  7. 医療機関スタッフとの情報共有(連携)を行い妊産婦へのサポートを行える
  8. 受診券発行仕様が変更されても市町村独自予算ではなく一括して変更することが可能になる
  9. 市町村は住基・福祉システムへのシステム増強をせず、母子保健サポートが可能になる(行政システムとのシステム連携可)
  10. 里帰り分娩等、妊産婦の転居に対応しやすくなる

医療機関の利用者利点

  1. 医療機関が相互に情報を共有することにより、機能分担と連携が図られる
  2. オンラインによる情報共有により、高度医療や検査が必要になった場合、迅速に搬送され適切な周産期医療が提供できる
  3. モバイルCTGを使って、救急搬送時の受入体制を取りやすくなる
  4. 医療スタッフと行政スタッフとの情報共有を妊産婦別にシステム書き込み&メール受信で行うことにより、相手方・自身の業務状況に左右されず行うことが可能になる
  5. 行政機関とのやり取りする紙資料を無くし、システム上の電子資料で行いペーパーレスを実現できる
  6. 電子カルテを持たない診療所にもシステム提供することによって、スムーズな病診連携を実現できる
  7. 市町村への受診券返送時の請求処理時にヘッダー資料を自動作成することが可能、請求チェックしやすくなる
  8. 母子健康手帳発行時に妊婦基本情報を登録するので、基本情報については入力しなくて運用可能になる
  9. 搬送時に受入病院が妊婦の状態を詳細把握しやすい
  10. 搬送依頼時に受入病院スタッフはFAXとは異なり、システムからの搬送依頼メールで複数のスタッフが確認することが可能になる
  11. チーム医療として、複数の医師がインターネットの環境さえあれば、どこからでも同一妊産婦情報をアクセスできる

周産期医療の体制

ハイリスク

総合周産期母子医療センター

県内1か所

・リスクの高い妊娠に対する
医療及び高度な新生児医療
・周産期医療システムの中核として
・周産期医療施設と連携
・周産期医療情報センター
・周産期関係者研修

周産期医療圏

中・低リスク

地域周産期母子医療センター

各周産期医療圏毎
協力病院

・周産期に係る比較的高度な医療
・24時間体制での周産期緊急医療
(緊急手術等)
・新生児治療
・NICUの後方支援病床
・正常分娩にも対応

低リスク

モバイルCTG
遠隔妊婦健診
(セミオープン)

助産師外来等

・妊婦健診
・妊産婦保健指導

院内助産

・正常分娩

病院・診療所・助産院

・主に正常分娩の対応
・妊婦健診を含めた分娩前後の診療
・他医療機関との連携によるリスクの低い帝王切開術の対応

総務省u-Japan
ベストプラクティス2009
u-Japan大賞受賞

総務省u-Japan ベストプラクティス2009 u-Japan大賞を受賞しました。

東日本大震災時の
妊産婦情報提供
いーはとーぶ画面

震災時、市町村の住基ネットは稼働できなかったが、岩手医大周産期医療情報サーバー室にある岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」サーバーは震災後数時間で復旧し、妊産婦情報を提供しました。

震災を受けた沿岸部の病院の為に、内陸部の支援地域にある総合病院・診療所・助産院が一丸となって受入・支援サポートを行いました。

母子健康手帳を津波で紛失した妊産婦の出産の際、大事な妊産婦情報は岩手医大「いーはとーぶ」サーバーに残っており、受入病院が妊産婦ごとに閲覧権限を得て迅速・的確な対応が可能となりました。

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